コロナ禍のテレワークで、有給取得率や残業時間はどう変わった?
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、働き方が大きく変化し、日本でもテレワークの導入が急激に浸透しました。移動時間から解放され、ワークライフバランスを充実させる事が出来るテレワークですが、その反面、退勤後の隠れ残業やメリハリのつけられない長時間労働がまん延しているのも現実です。
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、働き方が大きく変化し、日本でもテレワークの導入が急激に浸透しました。移動時間から解放され、ワークライフバランスを充実させる事が出来るテレワークですが、その反面、退勤後の隠れ残業やメリハリのつけられない長時間労働がまん延しているのも現実です。
休職とは、病気やケガといった事情が原因で労働が困難となった場合に、一時的に労働者の労働を免除する制度の事です。そして、一定の休職期間が満了しても復職が困難な場合には、企業側は従業員の退職も検討が可能になります。
求人情報を眺めていると、休日休暇の欄に「年間休日日数」が記載されています。年間休日とは読んで字のごとく「会社の全員に適応される休日休暇の日数」を表していて、個人によって取得差のある有給休暇や慶弔休暇などは含まれません。
転職サイトの求人広告で「みなし残業 40時間含む」「固定残業 20時間/2万円」といった表記を見たことがある人は多いでしょう。このみなし残業・固定残業とは、一体なにを示しているのでしょうか。「40時間は必ず残業しなくてはいけない」という意味でしょうか?
国民にとってかなり大事な個人情報となってくるマイナンバーですが、そもそもマイナンバーとはどのようなもので、会社で取り扱う際にはどのような事に気を付けたらいいのでしょうか?今回は上記を踏まえ、企業でのマイナンバーの取り扱いについてご紹介します。
2020年4月7日に発令された第一回目の緊急事態宣言をきっかけに、多くの企業でテレワークが導入されるようになりました。テレワーカーの割合を業種別に見たときには「情報通信業」が最も高く、これらの種別はパソコンなどの端末があれば場所を選ばずに仕事が進められるため、テレワークの実施も比較的容易・かつ今後もっと導入が進められる業種となってくるでしょう。
昨今では働きやすい社会を目指すため、ワークライフバランスが重視され、働き方改革が推し進められています。労働者の立場から考えると、自分のライフスタイルにあった働き方が出来る事はありがたく、生産性の向上・有能な社員の獲得・長時間労働の削減、など多くのメリットが期待出来ます。
所定労働時間を過ぎて働いたとき、皆さんの会社では「残業代」が支払われると思います。しかし、残業代の基となる1日の実労働時間の集計をするとき、「労働時間の端数を切り捨て、きりのいい単位に丸める」という対応をとっている会社もあるのではないでしょうか。
特定の業務を遂行するために、普段の勤務地とは別の場所へ出向いて仕事を行う「出張」は、特に営業職や管理職の方に多くみられる働き方だと思われます。移動時間の長さや労働のタイミングが普段とは異なる出張は、勤怠管理が困難となるため、あらかじめ取り決めをしておくことが大切です。
IT業界には「客先常駐(SES)」と呼ばれる自分が所属する企業ではなく、顧客企業に常駐して働く勤務形態が存在します。IT業界では一般的な働き方として広く認知されており、自社よりも顧客企業に出社する機会の方が多いというエンジニアも多いでしょう。