従業員の出勤時間や退勤時間、遅刻・早退、休暇取得状況、などを正確に把握し管理を行う事を「勤怠管理」といい、どの企業でも必ず行わなければならない業務の一つとなっているでしょう。

従業員の働きすぎを防いでワークライフバランスの充実を図るため、働き方改革法案により2019年4月から年次有給休暇5日取得が義務付けられました。　年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員(管理監督者含む)が対象であり、有給休暇の日数のうち、5日に関しては付与日から1年以内に使用者が時季指定をして取得させる必要があります。

勤務場所を選ばない、ニューノマルな働き方として注目を集めている「ワーケーション」。近年では新型コロナウイルスの影響により、政府が企業に対してテレワーク導入を促しており、その推進のために「ワーケーション補助金」といった制度も充実しています。ワーケーション補助金は、テレワークを導入する企業にとって経費削減にもなるお得な制度となっているため、導入を検討している企業も少なくないでしょう。

管理監督者に対し、通常の労働時間や休日、休憩に関する規定がないのをいい事に、これまで「月に何時間労働したか」を把握せず、勤怠管理を怠っていた企業も少なくないでしょう。　しかし、2019年4月から施行されている働き方改革関連法にて、義務化されていなかった管理監督者の労働時間の把握が求められるようになったため、ずさんな管理が判明した場合には労働基準法違反として厳しく罰せられます。

今や社会問題になりつつある長時間労働。2019年には働き方改革関連法が施工され、上限を超える残業には新たに罰則が科されるようになりました。また、就職活動中の人材にとっても長時間労働は気になる点になっており、面接や説明会において残業時間や休暇取得に関しての質問が来ることも珍しくありません。

近年では新型コロナウイルスの影響や働き方改革より、様々な働き方が推奨されています。従業員の働きやすさが重視される一方で、管理側にはより正確で使いやすいシステムの導入が急務として課せられていることでしょう。 今回は実際に勤怠管理システムを導入する際の選定のポイントについてご紹介していきます。

我々労働者は、労働基準法により、労働時間が適切に管理されるよう守られていますが、労働時間の把握に係る自己申告制の不適切な運用に伴い、割増賃金の未払いや長時間労働といった問題が生じるなど、適切な管理が行われていない現状もみられました。