中小企業の生産性向上のため国を挙げて様々な支援が行われておりますが、その中の「IT導入補助金」制度をご存知でしょうか。IT導入補助金は中小企業の課題やニーズに合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する事で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

　ITツールとは主に、補助事業者の生産性向上に寄与するソフトウェア製品、クラウドサービスを指します。また補助対象となるITツールは、IT導入支援事業所が事前にITツール登録申請を行い、審査を経て登録されたものとなります。さらに今年は新型コロナウイルスの影響を軽減するために、通常より補助率を引き上げた特別枠(C類型)を設け、テレワーク体制に取り組む事業所のIT導入も支援しています。

　様々な組織・業種にも対応が可能となっている「IT導入補助金」の導入方法や条件にはどのようなものはあるのでしょうか。

IT導入補助金の基本

・中小企業である事

　補助対象は中小企業となっており、中小企業の定義となる資本金・従業員の人数は職種ごとに異なっております。

参考(https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html)

・日本国内で実施されている事業所であること

　日本国において登録されている個人、または法人であり、日本国内で事業を行っている事。

・交付決定を受けた補助事業所の報告義務

　ITツールの導入費用交付決定を受けた補助事業所へ、ITツール導入後に生産性向上などに関する情報の報告が義務付けられています。

・IT導入補助金2020において「IT導入支援事業者」に登録されている事。

導入手順

　交付申請を行う際にはまず、自社の事業規模や経営課題を確認し、その問題に対応が出来るようなITツールを選定します。また2020年度より「gBizIDプライムアカウント」の作成が必要となりましたので、お持ちでない場合には「gBizID」ホームページより取得を行って下さい。その上での導入手順としては以下のようになります。

①「IT導入補助金」の理解

②「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」「gBizIDプライムアカウントの取得」

→審査を経て事務局に登録されたIT導入支援事業者のみが、補助の対象になります。

③交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

→IT導入支援事業者との商談が成立後「申請マイページ」の招待を受け、その後はgBizIDにて交付申請の作成を開始します。中小企業の交付申請に必要な手続きは、全て電子申請画面で行います。

④交付決定

　→交付決定も、申請マイページを通じて連絡が来ます。

⑤補助事業の実施

　→必ず交付決定後に実施してください。交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象とはなりません。

データで見るIT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/applicant/data.html

　IT補助金では事業終了後に、本事業の目的である「生産性の向上」を計るため生産性に関わる情報を事業実施効果報告として報告をして頂いております。そのデータからITツール導入後、年々総じて生産性が向上しているという結果が出ています。

　中小企業・小規模事業者の生産性向上のためITツールの提案・導入をサポートする「IT導入支援事業者」として、今年度より弊社も採択がされました。

　出退勤の打刻は勿論、有給日数管理、給与計算、各種申請のシステム化によるバックオフィスの負担軽減や、それに伴う不必要な残業時間の抑制を考えられている企業様は、「IT導入補助金」の対象となる勤怠トラストの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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