■勤務間インターバル制度について

　「勤務間インターバル」という言葉を聞いたことはございますでしょうか。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後から一定時間以上の「休息時間」を設けることで働く人の生活や睡眠時間を確保する、実質的な労働時間を短くするといった制度のことを言います。

　2018年6月に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、2019年4月より前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが「努力義務」として施行されました。
　例えば休息時間を設ける方法としては、定められた時刻以上の残業を禁止し、次の日の始業時刻より前の勤務を認めないというような方法があるようです。

■勤務間インターバル制度がもたらす効果

　近年では、過労死や過労による自殺などが社会問題となり、長時間労働自体が指摘されています。労働時間の短縮のみならず、働き方や休暇の設定等、労働者の精神的健康についての取り組みも推進されるようになってきました。

　企業が勤務間インターバルの努力義務を実施することにより、労働者の休息時間を確保し、過重労働や精神的過労から労働者の健康を守ります。
　精神的過労から労働者を守ることが出来れば、ストレス軽減につながり、仕事へのやる気・意識向上にもなります。各個人の意識向上へと繋がると、仕事の生産性も上がると考えられます。これは、是非導入していきたい制度です。

　勤務間インターバル制度が導入をされていれば、長時間勤務など超過勤務の抑制と把握ができます。企業としては、このポイントが把握できているといないでは大きな違いとなるでしょう。

■勤務インターバル制度の必要性

　毎日一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な私生活の時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働くことが出来ます。
　例えば求人募集の際に「勤務間インターバルを採用しています」という一言があれば、応募者は「残業後も安定した休息時間が取得できる」と応募をしてくることが予測されます。そうすると、応募者が増え入社数も増加します。企業は人材不足が解消し、良い評判・評価となるでしょう。

　しかしながら、企業の勤務間インターバル制度の導入状況を見てみますと、約9割の企業がまだ導入をしておりません。その理由としては、企業の4割がこの制度について知らなかったということのようです。まだ認知度があまり高くないことが伺えます※。

※参考：

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaiyou01.pdf

　勤務間インターバルを導入していけば、安定した休息を取得することが可能となり、労働者一人ひとりが健康でいきいきと働くことができるでしょう。そして生産性の高い仕事が可能となり、より優秀な人材も集まりやすくなると考えられます。

　EU諸国ではすでに導入がされている制度で、最低11時間の休息が定められています。この11時間が日本企業には有効なのかという点が検討される部分かもしれません。また、日本においては通勤時間が長いため、休息時間に通勤時間を含めるのかという点も検討される部分として挙げられます。

　勤務間インターバルの管理方法としては、勤務表にアラーム機能をつけ、パソコンの画面上に警告文がポップアップされるといったことがあるそうです。

　各企業によって、勤務間インターバルの勤怠管理方法は変わってくると思われます。その企業に有効的な勤怠管理システムとはどういったものになるのでしょうか。

　勤怠Trustであれば、勤務間インターバルの設定が可能となっております。
勤務間インターバル以外の勤怠管理オプションも多数そろえておりますので、気になる方は一度お問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら ⇒ ⇒ ⇒ お問い合わせ・見積りフォーム
無料資料ダウンロードはこちら ⇒ ⇒ ⇒ 無料資料ダウンロード