生理による体調不良から、仕事を行うのが難しい場合に取得できる「生理休暇」。
女性特有の制度であり、各個人で症状も様々なため「日数制限はどうするのか」「有給なのか無給なのか」など、取り扱いが難しい制度の一つとなっているでしょう。
また「男性の上司には言い出しにくい」「生理を理由に休むのは気が引ける」という理由から、取得率・認知度が共に低い制度にもなります。
しかしこの生理休暇、実は法律で定められた制度だという事はご存じでしょうか。労働基準法第68条に規定されており、生理のため普段通りの業務が難しい場合には取得させなければなりません。
生理休暇は労働者の権利となっているため、出来るだけ自由に取得できる環境を整えておく事が重要となります。今回は、労働基準法で定められている生理休暇の内容についてご説明していきます。
法律で定められている生理休暇とは
生理休暇とは、労働基準法第68条により「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められている休暇になります。
法で定められているため、女性社員から申し出があった場合にはそれを却下する事はできず、また症状を証明するような医師の診断書をわざわざ提出する必要もありません。
また人によって重さや期間が異なるため、「生理休暇は月1日までとする」というような規定を設けることは出来ません。
しかし、「著しく困難」とあるように、仕事が出来ないほど症状が重い場合にのみ認められる休暇であり、毎月必ず取得できる休暇ではないという事に注意しましょう。
生理休暇は有給？無給？欠勤扱いは違法？
生理休暇は育休・産休と同じで、有給にするか無給とするかは各企業の判断に任されます。有給休暇と同じ扱いにしても問題ありませんし、「月に2日までは有給、3日目以降は無給」というように制限をかけることも可能です。
無給でも問題なく、厚生労働省のしらべでは、2015年時点では74.3%の企業が「無給」という結果が出ています。
なお労働基準法において生理休暇の有給・無給が定められていないため、該当の休暇を欠勤としても違法にはなりません。就業規則上、日数上限が設けられない事や症状が本人にしかわからない事から、「無給の欠勤」にして不正取得を防止する事が出来ます。
しかし欠勤扱いにした場合には、あまりに多くの生理休暇を取得すると次の年次有給休暇の付与に影響する場合があります。なぜなら、年次有給休暇の付与には「全労働日の8割以上している」という条件があるためです。
勤務形態によっては生理休暇のために出勤日数が全労働日の8割を切ってしまう事もあるでしょう。そのため、生理休暇の規定に関しては、トラブルを回避するような対策をしっかりと取っておきましょう。
休暇の取得率は低いのが現状
アルバイトや派遣社員など、どのような勤務形態であっても利用できる制度ですが約6割の女性が労働基準法に定められている事を知らない、という調査結果もあるほど認知が進んでいないのが現状です。
女性の社会新進出が進んでいる中、生理休暇に対する注目度は低く、さらに働き方を多様化していくためには企業側からの喚起が必要となるでしょう。
生理休暇の適切な取得を促すには
法律で定められている休暇だと分かっていても、やはり生理で休みをとるのは「ずるい」「自己管理不足だと思われそう」「恥ずかしい」などといった意見が多いようです。そうなってしまうと、企業全体でどんどん取得しづらい状況が出来てしまいます。こうした事態を防ぐためにも、企業全体で休暇取得をしやすい環境を作っていくことが重要です。
例えば、社内の男性陣を集め、生理休暇に対する理解を深めるためのセミナーを開催したり、女性の上司が積極的に取得したり、といったように企業全体で環境を作っていく事は、低コストですぐに始められる有効的な手段の一つになります。
また、休暇の取得依頼を直接伝えるのが恥ずかしいという場合には、ワークフローシステムの中に「生理休暇申請」を導入し、言葉でのやり取りを無くし、周囲に気づかれないようシステム上の申請だけで完結する方法がお勧めです。
弊社の提案する勤怠システム「勤怠Trust」では、オプション料金なしで利用できるワークフローシステムが搭載されており、生理休暇の申請も利用が可能となっております。
お手持ちのスマートフォン、タブレット、ノートパソコンで申請が出来るため、出勤前に急遽体調をくずしてしまったという場合でも、手軽に上長へ申請をあげる事が出来ます。
生理による体調不良は、自力ではコントロールできません。痛みや気持ち悪さに耐えながらの仕事はパフォーマンスが低下し、重大なミスに繋がる可能性もあります。
そういったミスを、法律で認められている権利で緩和出来るのであれば、積極的に利用していくべきでしょう。
システムを利用して生理休暇に対する懸念点を取り除き、取得率の向上をはかりたいとお考えの企業様はぜひ一度、弊社の勤怠Trustまでお問い合わせ下さい。
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