勤務場所を選ばない、ニューノマルな働き方として注目を集めている「ワーケーション」。近年では新型コロナウイルスの影響により、政府が企業に対してテレワーク導入を促しており、その推進のために「ワーケーション補助金」といった制度も充実しています。ワーケーション補助金は、テレワークを導入する企業にとって経費削減にもなるお得な制度となっているため、導入を検討している企業も少なくないでしょう。
この様に、国を挙げて導入が進められているワーケーションという働き方ですが、一体どのような事メリットがあって、どのような事に気を付けなければならないのでしょうか。
今回は、ワーケーション制度についてご紹介させて頂きます。
ワーケーションとは?
ワーケーションとは、「仕事(ワーク)」+「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語であり、観光地やリゾート地といった普段の勤務場所から離れたところで仕事を行う新しい働き方の事を言います。
普段は業務で忙しく休暇が取得出来ない従業員でも、気軽にバケーションが楽しめて、有給取得率が低いという日本企業の課題を解決する手段としても認識されています。
また、昨今では新型コロナウイルスの影響により、観光業界の業績が著しく低迷しており、その復興策としても注目されています。地方やリゾート地に長期滞在が出来るため、地方創生や地域活性化が期待され、政府や地方自治体も力を入れている分野になっているのです。
ワーケーションのメリット
①社員満足度・生産性の向上
管理が出来ない場所で休暇を取りながら仕事をするなんて、企業の責任者からしたら「本当に仕事が出来るのか」と疑問に思うかもしれません。
しかし、限られた時間内で集中して仕事を行う事が出来るため、生産性の向上につながるという意見もあり、通勤時間といった無駄な時間を削減する事で、ライフワークバランスが向上し、従業員にとって働きやすい環境を整える事が出来ます。
しかし、あくまでワーケーションは「休暇」が目的なので、仕事を行う日と休暇中の時間はしっかりと線引きしておくことが大切です。社内でも、労働時間と休暇中のスケジュールをしっかりと共有しておきましょう。
②有給休暇の取得促進
日本の有給休暇取得率が低いことは有名であり、その改善策として「有給休暇5日取得」が義務化されるなど、有給の取得率を上げる事は国をあげての課題となっています。
しかしワーケーションを取り入れる事で、たとえば「5日の休暇期間のうち、2日のみを滞在先での仕事日に充てる」といった、柔軟な働き方が可能になります。休暇中の旅行先で働く事で、普段とは違う発想で物事を考えられるようになる事も期待できます。
③企業のアピールポイントになる
働き方改革やコロナの影響により、様々な働き方が浸透し、もはや「朝9時から夕方18時までオフィスで労働する」という働き方は普通じゃなくなってきました。
一人一人に合った働き方が望まれるようになったため、場所や時間に縛られない働き方が出来る企業は従業員や求職者にとって魅力的なポイントであり、定着率や優秀な人材の確保につながるでしょう。
ワーケーション導入の注意点
とても魅力的なワーケーションですが、一歩使い道を誤ると大きなデメリットも生じます。これからワーケーションの導入を考えている企業の方は、以下のような点に注意していきましょう。
①「仕事」と「休暇」の線引きが曖昧に
ワーケーション中のスケジュールをしっかりと管理しておかないと、「せっかく旅行にきたのに、ずっと仕事をしていて結局休めなかった」という事態を招きかねません。
しっかりと仕事仲間とコミュニケーションを取りながら、どのようなスケジュールで働くのかを共有しておきましょう。また、仕事仲間も共有されたスケジュールを確認しながら、休暇中の連絡は控えるようにしなくてはいけません。
②労災保険の適用
ワーケーション中に事故やケガに見舞われた際、それが勤務中・プライベートの休暇中、のどちらで発生したのかによって、労災保険適用の範囲が決まります。業務上の災害については労災保険の対象ですが、私的行為が原因の場合は業務上の災害にはなりません。
仕事とプライベートを線引きし、スケジュールを共有する事を上述しましたが、その線引きは、事故が発生した時間帯が「仕事中」なのか「プライベート」なのかを証明する一面も持ちます。
③労働・勤怠時間の管理
労働安全衛生法の改正によって、2019年4月から管理監督者や裁量労働制であっても労働時間の状況把握が義務付けられました。
しかし、ワーケーションの場合では勤務状況について対面で確認する事が出来ない為、労働時間や勤怠管理が難しくなる傾向にあります。そのため、ワーケーションの導入に合わせて、勤怠管理システムの導入も検討したほうがいいかもしれません。
まとめ
充実したワーケーションを実現するためには、企業側にも従業員側にも入念な準備が必要です。
まずはテレワークでもオフィスと変わらずに問題なく働けること、適切な人事評価制度が整っている事が大前提になってきます。そのうえで、セキュリティ対策やオンオフの切り替え方法など、考えなければいけない事がたくさんあります。
これらの問題を解決するのは簡単ではありませんが、いつ・どこで・何をしているか、といった情報を共有できる管理システムの導入を行うことで、解決できるかもしれません。
弊社が提案する勤怠システム「勤怠Trust」では、ノートPCやスマホ端末を利用した出退勤打刻はもちろん、中抜け休憩の設定や、スケジュール共有が出来るカレンダ機能などが備わっており、ワーケーションで利用する際にはとても役立てる事ができるでしょう。
様々な働き方への対応が求められていく中で、合わせて勤怠管理システムの導入をお考えの方はぜひ一度、弊社の勤怠Trustまでお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら ⇒ ⇒ ⇒ お問い合わせ・見積りフォーム
無料資料ダウンロードはこちら ⇒ ⇒ ⇒ 無料資料ダウンロード