2020年4月7日に発令された第一回目の緊急事態宣言をきっかけに、多くの企業でテレワークが導入されるようになりました。テレワーカーの割合を業種別に見たときには「情報通信業」が最も高く、これらの種別はパソコンなどの端末があれば場所を選ばずに仕事が進められるため、テレワークの実施も比較的容易・かつ今後もっと導入が進められる業種となってくるでしょう。

　社員の就業する場所が固定ではないため、オフィスの維持費を削減できたり、仕事と育児の両立支援・自然災害や家庭の事情による通勤の緩和ができたり、様々なメリットが得られるテレワーク。

　しかし、出社する社員とテレワークをする社員の勤怠状況が混在してしまったり、社内ルール整備や業務上のコミュニケーションに支障をきたしてしまっているのも問題点として挙げられます。

　今回はテレワークの内容やメリット・デメリット、社内ルール整備のポイントについてご紹介します

　そもそも、テレワークとはいったいどんな働き方の事を言うのでしょうか。テレワークとはICT(情報通信技術)を利用した時間や場所にとらわれない働き方の事で、「tele=遠く離れた」「work=働く」の2つの単語を併せた造語となります。その中に含まれる働き方の種類として「在宅勤務」や「モバイルワーク」等が含まれており、「在宅勤務」とは従業員が自宅にて就業を行う事、「モバイルワーク」とは移動中の車内や顧客先・カフェにて就業を行う事を言います。

■テレワーク導入のメリット

　朝の満員電車を避ける事による混雑緩和はもちろん、通勤時間のストレスをなくすことで業務効率や生産性が上がる事が期待できます。他にも介護や育児を理由に、自宅から離れて仕事をする事が難しい優秀な社員の確保が出来たり、移動時間の削減が行われる事によって自由に使用できる時間が増えたりする点も挙げられます。

　また企業側としても、通勤にかかる定期代や印刷費用、オフィスに人がいない為に使用しなくなった電気代などのコスト面を削減する事が出来ます。

■テレワーク導入のデメリット

　在宅勤務をする社員はONとOFFの切替えのタイミングが難しくなる、メンバー間でのコミュニケーションが希薄となり無駄な残業が増加する事で効率性が下がる可能性があります。

　またスマホやタブレットといった端末を持ち歩く事で情報漏洩のリスクが上がったり、自信の目で従業員の就業状況の確認が行えないため正当な評価を行う事が難しくなったりする点も上げられます。

　そして一番の懸念点は、正確な就業時間の把握が難しくなり「勤怠管理」が煩雑になる事でしょう。

テレワーク導入にあたり、企業がすべきこと

①正確な始業時間/終業時間の確認

使用者は労働者の労働時間を適切に管理する義務があります。それは在宅勤務となっても同じであり、労働者一人一人の始業時間・終業時間を把握したうえで、正確な出退勤時間まで管理する必要があります。

②不正不可な勤怠記録

前項でも記載したように、在宅勤務はプライベートと仕事の境界線が不明瞭なため、勤務後にサービス残業を行う事も、就業中にサボる事も可能です。

そのため、紙ベースの物はもちろん、Excel等のいつでも変更可能な勤怠記録ツールは推奨できません。

不正記録が不可能かつ、勤怠記録を行った位置情報を特定できるような、クラウド型の勤怠管理システムの導入が望ましいでしょう。

　柔軟な働き方が可能となる「在宅勤務」は、人材不足が懸念される企業にとってはメリットの大きい制度となっており、コロナが収束した後でも推奨される働き方になるでしょう。　

　しかし勤怠の管理者にとっては課題も多い働き方となるため、導入を行うタイミングでしっかりと対策を講じる必要があります。主に、適切な管理を行うためには勤怠システムの導入が必須と言えるでしょう。

　在宅勤務による勤怠管理の問題にお悩みの担当者様は是非一度、弊社が提案する勤怠システム「勤怠Trust」までお問い合わせくださいください。

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