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客先常駐の労働管理に気を付けよう

 IT業界には「客先常駐(SES)」と呼ばれる自分が所属する企業ではなく、顧客企業に常駐して働く勤務形態が存在します。IT業界では一般的な働き方として広く認知されており、自社よりも顧客企業に出社する機会の方が多いというエンジニアも多いでしょう。

 また昨今ではエンジニアだけでなく、バックオフィス業務などを委託し事務職として常駐したり、プロジェクト期間だけコンサルタントが常駐したりするケースも増えているようです。

 様々な職種で注目される「客先常駐」という働き方にはメリットも多いですが、受託者側の企業からしたら、勤怠管理や自社とのつながりなど、気を付けなければならない点も多くあります。受託者側は他社へ常駐している、普段見る事の出来ない自社の社員をどのように管理したらいいのでしょうか。

客先常駐のメリット

・様々な仕事を体験できる

 自社内のみで働く社員と比べ、客先常駐の場合は多種多様な現場・仕事の経験が積めます。仕事ごとに異なるプロジェクトに参加する事で経験を積み、スキルや知識が身につき、合わせて人脈を広げることも可能になります。

 多くの経験を積むことはスキルアップにつながり、将来的にもメリットがあるといえるでしょう。

 

・残業が比較的少なめ

 客先常駐では、残業が発生するときには常駐先企業がその残業代を負担する、といった契約になっている事が多いです。そのため、常駐先企業はなるべく支払金額を減らすためにあまり残業をさせない傾向にあるようです。

 

・未経験歓迎も多い

 エンジニアという職で見たとき、客先常駐では中途採用で未経験者可という募集が少なくありません。その背景にあるのは、昨今のエンジニア不足です。

 様々なクライアントから案件を受ける客先の中では、難易度が高いものから低いものまで幅が広いので、エンジニアの経験がなくてもスキルにあった案件を充ててもらえます。そのため、未経験で入社し、客先で色々な経験を積んでからスキルアップのために転職、という流れも少なくないようです。

 

客先常駐の問題点

 様々なメリットが感じられる客先常駐ですが、従業員の指揮管理権や勤怠管理は受託者側に所属するため、受託者側は、仕事の普段姿が見られない従業員の管理を適切に行わなければならない、という難しさもあります。この場合、具体的にはどのような点が問題視されやすいのでしょうか。

 

・所属元の会社への帰属意識が薄くなる

 自社よりも客先の企業への出社が多くなるため、必然的に受託側の企業とのやり取りは少なくなっていきます。従業員がその働き方に満足しているうちは問題ありませんが、何か問題や不満が出来たとき、人間関係の構築がうまくできていない所属元の企業へ相談しにくくなりそのまま退職・・なんて事もあり得ます。

 そんな状況を発生させないためにも、常日頃から常駐している社員とはチャットツール等を使いコミュニケーションを取り、いざという時には早急に対応することを心得ましょう。また、福利厚生や制度を充実させるのも有効な手段になります。

 

・勤怠管理の難しさ

 常駐社員であっても勤怠管理の責任は受託者側の会社にあります。しかし自社の社員でありながら、勤怠状況を目視できない状況では適正な勤怠管理を行うのは困難であり、場合によっては社員の自己申告に頼った管理になることもあります。

 自己申告による管理で気づいたら法定労働時間を越していた、なんて状況を作らない為の解決策として有効的なのはクラウド型の勤怠管理システムの導入です。

 クラウド型であればインターネットがつながる客先での端末での操作はもちろん、自身のスマホからでもアクセスし出勤・退勤が可能となります。また、システムによっては長時間労働に差し掛かった際に自動で警告メールを送信したり、残業や休暇取得の申請を上げるワークフロー機能が導入されていたりする物もあります。

 これらの機能を使えば、遠方で働いている従業員の管理も適切に管理が出来るでしょう。

 弊社の提案する勤怠システム「勤怠Trust」はクラウド型の勤怠システムとなっており、スマホやPC、タブレット等の端末から利用する事が可能となっております。また、長時間労働の対策機能も豊富に搭載されているため、気付いたら長時間労働になっていた、なんて事も起きにくくなります。

 客先常駐の社員を多く抱えていて、勤怠管理が追い付かない・・と問題を抱えている企業様は是非一度勤怠管理システムの導入を検討されてはいかがでしょうか。

 

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