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フレックスタイム制のメリット・デメリット

システム化, ワークライフバランス, 労務, 管理

　働く人のニーズの多様化により、個々の事情に応じた柔軟な働き方の導入が推奨されていますが、そのなかでも「フレックスタイム制」という制度を耳にしたことがある人は多いと思います。

　フレックスタイム制とは、従業員が日々の始業・終業時間を自身で決定して働く事が出来る制度になります。つまり、「9時始業、18時終業」のように勤務時間が固定されているのではなく、働く人が自分の都合に合わせて働き方を調整できるのです。

　そのため仕事とプライベートのバランスが取りやすく、ワークライフバランスを重要視している企業内で導入が広がっていきました。また、労働時間を効率的に分配する事が出来るため、生産性・効率性の向上にも期待がされています。

　今回はフレックスタイム制の基本から、導入のメリット・デメリットについて紹介させて頂きます。

フレックスタイム制の仕組み

　「フレックスタイム制」とは、一定の期間についてあらかじめ定められている総労働時間の範囲内で日々の始業・終業時間や労働時間を、従業員が自由に決められる制度です。

　例えば、1カ月間の総労働時間が160時間の場合、1カ月間の労働時間の合計が「160時間」になれば1日当たりに働く時間が4時間でも10時間でも構わない、ということになります。もちろん、1カ月160時間を超えた残業時間に関しては残業代の支払いが行われます。(「1日8時間・週40時間」の法定労働時間は関係なく、あくまで一カ月間の総労働時間を超えた分の支払いとなるのが特徴です。)

　しかし、全体の総労働時間に達するのなら、24時間いつでも自由に出退勤してもいいという訳ではありません。

　一般的にフレックスタイム制を導入する際には、1日の労働時間の中で必ず出社しなくてはならない「コアタイム」と、コアタイムの前後数時間で自由に出退勤出来る「フレキシブルタイム」が設けられています。

　例えばコアタイムが「11時～16時(うち休憩12時～13時)」、フレキシブルタイムが「8時～11時/16時～20時」であれば、11時～16時の間は必ず出勤している必要がありますが、それ以外の時間は朝の8時～20時の間であれば働いても働かなくても良い、となります。

　なお、コアタイムは必ずしも設けなければならないものではありません。より自由な働き方が出来るように、すべての労働時間を「フレキシブルタイム」として、勤務時間から出社日までのすべてを労働者の裁量にゆだねる働き方もあります。こうしたコアタイムのない働き方を「スーパーフレックスタイム制」といいます。

フレックスタイム制のメリット

①ワークライフバランスの取りやすさ

　出退勤時間を自身の都合で調整する事で、子供の送り迎えや親の介護などの時間が取りやすくなったり、平日の昼にしか空いていない役所での手続きを、わざわざ有給消化する事なく済ませられます。

　また週末に旅行する予定がある場合には、金曜は早く退社し、月曜は遅めに出社する、というスケジュールを自身で組むことができ、しっかりとプライベートの時間を確保することが出来ます。

 

②通勤ラッシュの回避

　通勤時間のピークを避ける事で、満員電車やバスでのストレスを感じる事なく出社する事が出来ます。快適に通勤する事で余計な体力を消耗する事なく、業務に励むことが出来るでしょう。

 

③効率的な時間配分で、残業軽減になる

　しっかりと時間調整を行わないといけないフレックスタイム制では、個人個人が自分の仕事内容・進捗を把握し、スケジュール管理をする必要があります。そのため、従業員に「いつまでにこれを終わらそう」「この日はこういう時間配分をしよう」という意識が根付き、無駄な時間が作られる割合が減少します。

フレックスタイム制のデメリット

①コミュニケーションの難しさ

　フレックスタイム制の職場では、メンバー全員がオフィスで顔を合わせる機会が少なくなります。会議や打ち合わせの時間をセッティングしようにも、それぞれの勤務時間がバラバラのため、なかなか予定を組むのが難しいようです。

　また社内だけでなく、社外の顧客や取引先ともコミュニケーションが取りにくくなります。例えば「コアタイムが終わったから、今日は16時で仕事終える」と自分で決めていても、顧客先が就業時間内であれば当たり前のように電話やメールが飛んできて、結局勤務時間外に仕事をしなくてはならない、という可能性もあります。

 

②時間にルーズな社員の対応

　フレックスタイム制は、自身の裁量にゆだねる事が前提条件となるため、自己管理が出来ない従業員は「時間に対してルーズでも許される」と勘違いをする場合があります。

　導入を行う際には、必要に応じてコアタイムを設けたり、労働時間に対する意識の低下が起きないように管理者のマネジメント能力を向上させるようにしましょう。

 

　フレックスタイム制は柔軟な働き方に対応し、ワークライフバランスを促進させるのにとても有効的な制度になります。上手に活用する事で、従業員の効率性を上げたり、仕事に対する向上心をあげたりする事が出来るでしょう。

　しかし、気を付けなければならない点もたくさんあります。導入の際にはそれらの注意点をしっかりと把握し、正しく管理するように気を付けなければなりません。

　弊社の提案する勤怠システム「勤怠Trust」では、システム上でフレックスタイムの管理を行う事が出来ます。フレックスタイムに興味があるけど、しっかりと管理できるのか不安・・という担当者様はぜひ一度、勤怠Trustまでお問い合わせください。

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