時差出勤は意味がない？制度を無駄にせず、活用しよう

　この数年、コロナウイルスの予防や働き方改革の一環として、出退勤時間の取り決めを独自に工夫する企業が多くなりました。そうした取り組みの一つとして「時差出勤」を導入した企業は多いのではないでしょうか。

　通勤ラッシュの時間を避け、ストレス緩和に繋がるとして期待されている時差出勤ですが、効果的に取り入れないと、かえって従業員の負担となってしまう可能性があります。

　従業員のために取り入れた制度であっても、意味がないと感じられてしまっては取り組むために積み重ねた努力も無駄になってしまいます。

　今回は「意味がない」と思われる時差出勤の状況や、その回避方法についてご紹介していきます。

時差出勤とは？

　時差出勤とは、通勤時間において一定の時間帯に人が集中し混雑が発生するのを回避し、各社員の時間を有効活用する事を目的として、1日の労働時間は変えずに始業時刻と終業時刻を変更する働き方です。

　例えば、通常の労働時間は9:00～18:00(8時間労働 / 1時間休憩)と定められていますが、時差出勤として他パターンの8:00～17:00や、10:00～19:00などの働き方を作成し、従業員が各々に見合った時間にて出社をします。

　制度導入にあたり、就業規則への規定は必要となりますが、労働基準法の規制は特に設けられていないため、導入や運用のハードルは低くなっております。

　また、時差出勤には協力的な鉄道会社も多く、東京都が実施している「時差Biz」に参加している会社によっては早朝の時間帯に本数を増やしたり、オフピーク時の乗客にポイントを付与したりと様々な工夫がされています。

　規定の就業時間から仕事を始めなくてもいい、というと、似たような制度ではフレックスタイム制があります。しかし、この2つは全く別の制度だという事を覚えておきましょう。

　フレックスタイム制とは、そもそも勤務時間と目的が異なっております。フレックスタイム制は、1日のうちで必ず出社しなければならないコアタイムが設定されており、コアタイムに勤務していれば勤務時間や出勤・退勤時間を自由に調整できる制度です。

　1ヶ月、1週間といった期間で決まった勤務時間を超えて働く必要がありますが、フレックスタイム制の方が社員の自主性を重んじて、ストレス緩和・生産性向上を目的とされています。

　従業員にとって通勤ラッシュを避けられるという点でメリットが大きいように感じる時差出勤ですが、効果的に導入をしないと意味がなくなってしまいます。

　そもそも従業員にとって「意味がない」と考えられてしまう時差出勤とは、どういった状況の事を指すのでしょうか。

①制度を利用しづらい職場環境

せっかく早い始業時間、終業時間を選択し自身の働き方を効率化しても、職場の雰囲気によっては「自分だけ早い時間に帰りにくい」となってしまい、結果的に就労時間が長くなる可能性があります。

周りの目を気にして制度を利用できないどころか、時差出勤が原因で社内に摩擦を生んでしまっては意味がないといえるでしょう。

新たに制度を作ったのであればしっかりと就業規則に記載をし、上長にも制度の説明を行ったうえで、取得しやすい環境作りを心がけましょう。

②取引先・チーム内と連携出来なくなる

時差出勤で一番の課題となるのが、コミュニケーション不足に陥る点です。

社内では業務の打ち合わせや、共同で作業を行う時間帯が限られるため、業務の進捗状況に支障をきたす可能性が考えられます。

また取引先の会社と就業時間が合わない事で連絡が取りにくくなったり、給与計算・経費や郵便を取り扱う事務職の場合は、就業時間内に銀行や郵便局に行けず仕事が終わらなかったり、とかえって負担が大きくなる可能性があります。

事業内容や営業時間に合わせて、部署や支店ごとに導入をする事が大切です。

③生活リズムが壊れてしまう

満員電車の密を避ける事が出来ても、「出勤時間が早くなった結果、早起きのせいで寝不足に陥ってしまう」「勤務時間が遅くなったせいで帰宅時間も遅くなり、1日のリズムが崩れてしまう」といった人たちが増加するかもしれません。

また体調を崩すまでいかなくても、午前の時間の方が集中して業務を行えるなど、人によって仕事に取組みやすい時間も違ってくるでしょう。

従業員のライフスタイルに合わせて導入を検討しないと、生活リズムが崩れて仕事にも大きな影響を及ぼしかねないため、しっかりとヒアリングをしたうえで導入しましょう。

　時差出勤は、従業員が通勤時のストレスを軽減して業務に集中するために作られた制度です。コロナ禍においては密を避けられますし、柔軟な働き方としてこれかもどんどん浸透していくでしょう。

　一方で、今回ご紹介したようなデメリットによって「意味がない」と一蹴され、制度自体なくなってしまう企業も出てくるかもしれません。

　時差出勤を意味のあるものにするには、従業員の意見を取り入れながら調整する事が大事だと考えられます。

　従業員にとって効果的な働き方とはどんなものなのか、しっかりとヒアリングを行い、雇用条件と見比べながら導入を行っていきましょう。

　また導入した後では、日によって就業時間が変わる社員を複数人抱える事で、勤怠管理の乱雑化も懸念されます。適切な勤怠管理が行われず、社内の勤怠集計時間に手間取って総務や労務担当者の時間を無駄にしていては、せっかくの制度も無駄になります。

　時差出勤を導入するのと同時に、自社のルールに沿った勤怠管理システムツールを導入する事をお勧めします。

お問い合わせフォームはこちら ⇒ ⇒ ⇒ お問い合わせ・見積りフォーム
無料資料ダウンロードはこちら ⇒ ⇒ ⇒ 無料資料ダウンロード