残業とは所定労働時間を超えて労働を行う事をいい、その労働に対して支払われる給与の事を「残業代」といいます。残業代は「所定労働時間を超える労働に対する給与」ですので、残業代の支払いは使用者側の義務となり、これに対して賃金を支払わない場合は給与の不払いとなり法律違反となります。
多くの労働者が残業を行う場合、基本給に上乗せして残業代がかかってしまうため、使用者としても残業代は削減していきたいと考えるのが妥当でしょう。
しかしその一方で、わざと業務ペースを下げて無駄な残業を行い「生活残業」を稼いでいる社員が問題になっている事はご存じでしょうか。
今回はこういった「生活残業」をする人の理由や、その問題点・解決策についてご紹介していきます。
「生活残業」とは？
生活残業とは、労働時間内に十分に完了出来る業務量でありながら、わざと業務のペースを下げて意図的に増やす残業の事を言います。なぜ「生活」なのかというと、残業代によって少しでも増やした賃金を生活費の当てにしている事からきています。
一般的に「年収」とは、基本給与のほかに手当や、残業代が含まれております。そのため、生活残業が常態化している企業では、実態よりも収入が多いかの様に見えてしまう場合があります。しかしこれは、基本給だけでは生活できない従業員が数多く存在し、無駄な長時間労働が蔓延している状況であるため、企業組織としてもいい状況とは言えません。
また従業員側としては給与が増えても、プライベートの時間が持てなくなったり健康を害する可能性があったり、自身の成長する機会を失ったり、とデメリットは大きくなります。
つまり生活残業とは、使用者・従業員、どちらの視点から見てもマイナス要因が大きく、良好な経営を徐々に蝕む要因として危機感を持たなければなりません。
生活残業の実態
無駄が多く、メリットが見当たらない生活残業ですが、なぜこのような事をする人たちがいるのでしょうか。そこには下記のような理由を挙げている人が多いようです。
・基本給だけでは生きていけない
・生活残業をあてにローンを組んでいる
・時間に余裕があるため、小遣い稼ぎをしたい
単に収入を増やしたいだけでなく、生活費のために仕方なく行っている人もいるようです。
生活残業による問題点
・社員の意欲低下
業務を効率化し定時退社を目指して真剣に働いている従業員からしたら、生活残業を行っている社員は「非効率な方法で業務に忙殺されているが、何が忙しいのかわからない」と感じるでしょう。
また本来であればすぐに終わる仕事でも、生活残業のためにダラダラ進める社員がいると、他の社員がそれを待つ時間が発生し仕事が円滑に進まなくなり、真面目に働いている社員へ迷惑が掛かります。それだけでなく、無駄な業務で稼いだ生活残業によって、真面目に働いていない社員の方が多く賃金が支払われていては、モチベーションが低下し、いずれは退職へと繋がりかねません。
優秀な社員がいなくなり、非効率な仕事を行う社員だけが残っていっては、組織全体に悪影響を与える事になります。
・生産性が下がる
必要性のある残業と違って個人の収入増加が目的の生活残業では、業務の進捗をコントロールしたり、不要な業務を削ったりといった生産性向上につながる行為は一切行われません。
このような状態が続くと、企業側もどの業務にどれだけ人件費を割くべきなのは判断が出来なくなり、不必要に人を採用してしまったり、無駄なコストをかけたりと、経営判断にも支障をきたします。
生活残業の対策方法
・残業代を必要としない賃金形態にする
管理監督者、裁量労働制、など、そもそも残業代が発生しない賃金制度が認められています。これらの雇用形態にする事は、生活残業対策として有効的と言えるでしょう。
とはいえ、これらの制度にも深夜残業や休日出勤など、支払わなければならない残業もあり制度的に複雑なものもありますので、導入には慎重な判断が必要になります。
・残業の許可制を導入する
残業の許可制とは、従業員が残業を行う際に事前に上司などに許可を取る・事後に承認を得る方法になります。残業を許可制にする事で、上司が直々に部下の進捗状況を確認し、無駄な残業は翌日の業務時間内に回す事が出来ます。
しかし、明らかに業務時間内に終わらせることのできない量の業務を抱えながら、残業も許されないとなると従業員が大きな不満を募らせる原因となるため、残業が出来る場合と出来ない場合の境目を明確に定めることが必要となります。
・基本給をあげる
生活苦を理由に残業している社員が多い、というのは原因の大きな理由となっているのであれば、賃金の底上げというのは一番手っ取り早く、また平等な解決策ともいえるでしょう。
一見、販管費が増えるかのように感じますが、これまで行われてきた生産性の伴っていない生活残業の支払いを行うよりも、従業員のモチベーションアップや、優秀な社員の確保といった面では効率的といえます。
生活残業は企業と従業員、双方にとってデメリットが大きくなります。とはいえ、従業員が残業代に依存している状況で収入が激変するような方向に進むのは、企業にとってもリスクが大きいでしょう。
従業員が適切に業務に専念し、企業側の効率性を上げるためにも、業務の見える化や残業時間の承認制度など、労働条件を改善していきましょう。
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