コロナ禍の影響を受け、日本でも急速にテレワークの普及が広まりました。しかし、多くの企業がテレワーク実施を踏み切る中で、様々な課題に直面した企業も少なくないでしょう。

　働き方や業務管理方法、セキュリティ、コミュニケーション、など、多くのことがテレワークになると変わってきます。これからテレワークを導入しようと検討中の企業は、どんな課題があるかを把握しておく必要があります。

テレワークの現状

　働き方改革で注目されていたうえ、新型コロナウイルス感染症拡大を機に急速に拡大したテレワーク導入。テレビやインターネットでも注目され、実際に自身の周りでも「テレワークになった」という会話を聞いた事がある人は多いでしょう。

　実際、2020年11月に発表された総務省の調査によると、2020年9月時点でのテレワーク導入率は20.2％で、従業員数2,000人以上の企業では60.8%もの企業が導入しています。

　そんな急速に拡大したテレワークですが、現在もその導入率は保たれているのでしょうか。「株式会社東京商工リサーチ」の調査によると、新型コロナウイルスの感染を防ぐために在宅勤務・リモートワークを実施していますか？という質問に対して、「実施したが、現在は取りやめた」という回答が26.7%に上り、経済活動の再開に伴い、勤務形態も以前の状況に戻りつつあることが分かりました。

(参照元:第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査）)

テレワーク導入後の課題とは？

　多様な人材の雇用、時間の有効的な活用、生産性の向上、パンデミック抑制・・など、いろいろなメリットが見込めるテレワークですが、前項で紹介した通り、試しに実施はしてみたものの、うまくいかずに中止してしまった企業も多いようです。

　テレワークの導入によって見えてきた企業の課題とは、どのようなものなのでしょうか。日本労働組合総連合会が行った結果によると、下記のような回答が多く上げられました。

 

・勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい

・運動不足になる

・上司、同僚とのコミュニケーションが不足する

・業務の効率が低下する

・適正な評価が行われているか不安

(参照元:日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」)

 

　これらの課題はデメリットとして認識されがちですが、それらを解決する事がテレワークを長期的に継続させる為のカギとなりそうです。それでは、いくつかの課題について個別に紹介していきます。

 

・勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい

　テレワークが始まる以前は「オフィスで仕事、自宅はプライベート」と明確な線引きがされていました。そのため、いざ自宅で仕事を始めようとしても上手く業務が進められず、結果、遅い時間までダラダラと仕事をしてしまう人が多いようです。

 

・上司、同僚とのコミュニケーションが不足する

　テレワークではコミュニケーションの主な方法が、チャットツールやビデオ会議といったオンライン上の物になります。昨今ではスペックの高いオンラインツールが浸透し便利になりましたが、やはり上長や同僚への「ちょっとした質問・相談」が難しくなります。

 

・適正な評価が行われているか不安

　おそらく、多くの企業では「コミュニケーション能力」や「状況判断能力」といった、人物に属する能力が評価の基準となっていたと思います。

　しかし、テレワークでは離れて仕事を行う特性から、今までのような人物面への評価が難しくなってきました。そのため、「職務内容」や「目標値」を明確にしたスキル面での評価が主流になってきます。

テレワークの課題解決策とは？

　ここまでテレワーク導入時の様々な課題について解説しました。それでは、これらの課題を解決するためには、どうしたらよいでしょうか。

 

・テレワークの段階的導入

　テレワーク導入を一斉に推し進めようとしても、企業側・従業員側、どちらにも大きな負担が発生し、せっかくの制度が台無しになってしまいます。

　前項でも紹介したような課題に一つずつ対応していくためにも、一部の社員を対象に徐々に導入を行う事で、デメリットを抑えられます。

 

・コミュニケーションツールの導入で、社内の活性化

　コミュニケーション不足は生産性の低下や会社への帰属意識を弱めてしまいます。離れた場所にいても今までと同様なコミュニケーションが取れる、コミュニケーションツールの導入が必要となってきます。

 

・評価制度の見直し

　テレワークになると、評価基準が従来の人物評価から大きく変わってしまう可能性があります。適切な制度を構築していかないと、従業員モチベーションの低下に繋がりかねないため、注意して再考しましょう。

テレワークの課題解決のために、オンラインツールを導入しよう！

　柔軟かつ新しい働き方であるテレワークに、大きなメリットがあることは間違いありません。しかし、自社にあった進め方やデメリットの把握をしておかなければ、せっかくの苦労も水の泡となってしまいます。

　主に、テレワークのデメリットは「コミュニケーション」「労務管理」となりますが、これらのデメリットはオンラインツールを導入する事で解決できます。

　弊社のオンラインツールである勤怠管理システム「勤怠Trust」では、誰が何日にテレワークを行っているのか・出社しているのかが分かるグループウェア機能や、社内チャット機能、カレンダの共有機能などが装備されており、コミュニケーション不足を補う事が出来ます。

　また、長時間労働を抑制する機能やワークフロー機能など、従業員同士が離れていても使える機能が多く備わっています。

　テレワークを始めるにあたり、これらの課題に対して不安を感じている企業の担当者様は是非一度、弊社の勤怠Trustまでお問い合わせください。

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