世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、働き方が大きく変化し、日本でもテレワークの導入が急激に浸透しました。移動時間から解放され、ワークライフバランスを充実させる事が出来るテレワークですが、その反面、退勤後の隠れ残業やメリハリのつけられない長時間労働がまん延しているのも現実です。

　また日本では元々の有給取得率が低いにも関わらず、コロナ禍以降、さらに取得率が低下している傾向にあるようです。

　今回は、テレワークにおける有給休暇取得の実態や残業時間の変化、その対策についてご紹介していきます。

2020年は有給取得率が世界的に低下

　世界の大手総合旅行会社ブランドの一つであるエクスペディア

(https://www.expedia.co.jp/)では、毎年恒例の「有給休暇の国際比較調査」を、世界16地域9,200名を対象に実施しました。

　その調査によると、2020年における有給休暇の取得率は、新型コロナウイルスの影響で世界的に減少傾向となり、日本では例年の取得率が10日なのに対して2020年は9日と1日減る結果となりました。

　2016年から4年間、日本の有給休暇取得日数は10日・取得率は50％という結果が続いていました。そして2019年4月に始まった「年5日の有給休暇取得の義務化」により、2020年の調査からは取得日数が増加していく事が期待されていましたが、実際には取得日数も取得率も5年ぶりに減少してしまったのです。

　有給休暇を取得しない理由として、世界的には「新型コロナウイルスの影響でどこにも旅行できない」が1位となっている一方で、日本では「緊急時のために取っておく」と回答した人が最も多く、2位の「人手不足など仕事の都合上難しい」と併せて、昨年と同じ結果になりました。

　また、「コロナ禍において有給休暇の取得は簡単だったか、もしくは困難だったか」という設問において、日本では「変化なし」と回答した人が最も多い結果になりました。このことから、有給休暇の取得という観点では、日本における新型コロナウイルスの影響は海外と比べると少なかったのかもしれません。

　アンケート結果のグラフだけを見てみると、確かに有給休暇の取得日数・取得率は下がり悪い印象を与えますが、必ずしもそうではないようです。今まで通勤に割いていた時間を家事や趣味などに割り当てる事ができ、余暇時間が増えた分有給取得に対する意識が低くなったという人も少なくないでしょう。

　通院や子供の送迎など、出社の場合には有給休暇を取得しなければならない用事も、テレワークなら中抜けで済ませられます。不急不要の外出を呼びかけられている期間は旅行を控えて、長期休暇を取らなくなった人も多いと思います。これらの事から、有給を取得しなくても自身の時間に余裕が出来た人が多くなったととらえる事も出来ます。

労働時間に変化はあった？

　パーソル総合研究所による「コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査」によると、残業については、コロナ禍前に比べてコロナ禍後の方が「残業はしない」と回答した人が多くなっています。

　平均残業時間を見てみても、全体的に2.8時間短く、テレワーカーと出社者で分けた場合、テレワーカーで3時間、出社者で2.6時間短縮しています。

　コロナ禍前に比べて、残業時間は減少傾向にあることが分かりました。しかし、この結果はあくまで平均の残業時間を示したものであり、実際は残業が大幅に減った人と大幅に増えた人が二極化していると考えられます。

　出社をしている時は通勤時間を挟む事で、仕事とプライベート時間のオンオフが出来ていましたが、テレワーカーの場合はメリハリがつけられないままダラダラと長時間労働をしてしまうのも大きな課題となっています。

　テレワークの問題点に関して、ほとんどの原因は「社員同士のコミュニケーション不足」が原因だと考えられます。チャットツールやスケジュール管理ツールを積極的に使う事でコミュニケーションを図り、社員同士で仕事の進捗状況が確認できる環境作りを目指しましょう。

　テレワークでは社員間でお互いが働いている状況の確認が出来ないため、管理職にとっては部下を管理しにくい状況になります。出社を行っている時よりも注意深く勤怠管理を行わなければ、サボりだけでなく、隠れ残業や隠れ休日出勤のような事も起こりえます。

　またコミュニケーションが少なくなることで、気付かないうちに「有給が取りにくい雰囲気」を作ってしまっているかもしれません。年5日の有給取得が義務化され、取得が出来なければ会社の責任となってしまいます。上司や管理職の方が率先して有給を取得し、部下も続いて有給取得をしやすいように心がけましょう。

　またこういった残業時間の管理や、有給の取得申請に関しては、勤怠管理システムを導入する事も効果的です。働きやすい職場作りのためにも、クラウド型勤怠システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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