新型コロナウイルスの世界的感染を受け、国内でも緊急事態宣言が発令され不急不要の外出を自粛するよう国民に呼びかけられました。その結果、急遽テレワークに対応した職場環境を導入しなくてはならなくなりましたが、急な労働状況の変化に追いつけなかったり、テレワーク自体にもデメリットが存在するため導入に踏み込めなかったり、企業がテレワークを導入するには様々な弊害があるようです。

　そのため様々なITツールを活用してテレワークの弊害を取り除こうとする動きが多くみられましたが、なかでも「出社」「退社」「残業」「休憩」等の勤怠管理を行うために、「勤怠システム」の導入を検討されている企業は多いのではないでしょうか。実際に目でみて従業員の就業状況が確認できない「テレワーク」において、適切な管理を行うためにはシステムの導入は必要不可欠です。

　テレワークを行うにあたって、勤怠システムを導入する事にはどのようなメリットがあるのでしょうか。その一部をご紹介させて頂きます。

テレワークとは

　そもそもテレワークとはICT(情報通信技術)を利用した時間や場所にとらわれない働き方の事で、「tele=遠く離れた」「work=働く」の2つの単語を併せた造語となります。その中に含まれる働き方の種類として「在宅勤務」や「モバイルワーク」等が含まれており、「在宅勤務」とは従業員が自宅にて就業を行う事、「モバイルワーク」とは移動中の車内や顧客先・カフェにて就業を行う事を言います。

■テレワーク導入のメリット

　朝の満員電車を避ける事による混雑緩和はもちろん、通勤時間のストレスをなくすことで業務効率や生産性が上がる事が期待できます。他にも介護や育児を理由に、自宅から離れて仕事をする事が難しい優秀な社員の確保が出来たり、移動時間の削減が行われる事によって自由に使用できる時間が増えたりする点も挙げられます。

　また企業側としても、通勤にかかる定期代や印刷費用、オフィスに人がいない為に使用しなくなった電気代などのコスト面を削減する事が出来ます。

■テレワーク導入のデメリット

　在宅勤務をする社員はONとOFFの切替えのタイミングが難しくなる、メンバー間でのコミュニケーションが希薄となり無駄な残業が増加する事で効率性が下がる可能性があります。

　またスマホやタブレットといった端末を持ち歩く事で情報漏洩のリスクが上がったり、自信の目で従業員の就業状況の確認が行えないため正当な評価を行う事が難しくなったりする点も上げられます。

　そして一番の懸念点は、正確な就業時間の把握が難しくなり「勤怠管理」が煩雑になる事でしょう。

　これらのデメリットはあくまで懸念点の1つであり、必ずしも起こりえる事ではありません。

　しかし今後、導入を考えられている企業としては少しでも不安な点は解消しておきたいもの。特にテレワークを実施するにあたり、普段の勤怠管理に加え、従業員が「どこで」「いつ」「どのような作業」を行ったのかを正確に把握する必要がある人事・労務部の負担は計り知れません。

　そこで、そういった勤怠管理を行う事業部の方々にご紹介をさせて頂きたいのが弊社の勤怠トラストになります。

　勤怠トラストでは出退勤時間の確認はもちろん、出勤・退勤の打刻場所の特定や日報提出の機能が搭載されているため、「どこで」「いつ」「どんな作業」を行ったのかが簡単に確認する事が出来ます。

　今後ますます注視されるテレワークの導入を検討されている企業様は、是非一度お問い合わせくださいませ。

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