昨今話題となっている指定感染症の拡大防止策として、東京都ではテレワーク導入にかかる経費を助成する制度を発表しました。
人材確保や業務の効率化だけでなく、このような緊急事態にも対応が可能となるため注目を集めているテレワークですが、日本では「テレワークに適した業務が無い」「管理方法が分からない」といった理由により、諸外国に比べて導入率が低い現状にあるようです※。
オリンピック開催に伴う混雑対策としても推進されている「テレワーク」は、企業にとってどのようなメリット・デメリットが存在しているのでしょうか。
※参考
テレワークとは
テレワークとはICT(情報通信技術)を利用した、時間や場所にとらわれない働き方の事で、「tele=遠く離れた」「work=働く」の2つの単語を併せた造語となります。その中に含まれる働き方の種類として「在宅勤務」や「モバイルワーク」等が含まれており、「在宅勤務」とは従業員が自宅にて就業を行う事、「モバイルワーク」とは移動中の車内や顧客先・カフェにて就業を行う事を言います。
テレワーク導入のメリット
朝の満員電車を避ける事による混雑緩和はもちろん、通勤時間のストレスをなくすことで業務効率や生産性が上がる事が期待されています。他にも介護や育児を理由に、自宅から離れて仕事をする事が難しい優秀な人材の確保が出来たり、移動時間の削減が行われる事によって自由に使用できる時間が増える点もメリットとして挙げられます。
また企業側としても、通勤にかかる定期代や印刷費用、電気代などのコスト面を削減する事が出来ます。
テレワーク導入のデメリット
在宅勤務をする社員はONとOFFの切替えのタイミングが難しくなったり、メンバー間でのコミュニケーションが希薄となり無駄な残業が増加する事で効率性が下がる可能性があります。
また、スマホやタブレットといった端末を持ち歩く事で情報漏洩のリスクが上がったり、従業員の就業状況の確認が行えないため正当な評価を行う事が難しくなる点も上げられます。
そして一番の懸念点は、正確な就業時間の把握が難しくなり「勤怠管理」が煩雑になる事だと思われます。
これらのデメリットはあくまで懸念点の1つであり、必ずしも起こりえる事ではありません。しかし今後、テレワークの導入を考えている企業としては少しでも不安な点は解消しておいた方が良いでしょう。
特にテレワークを実施するにあたり、普段の勤怠管理に加え、従業員が「どこで」「いつ」「どのような作業」を行ったのかを正確に把握する必要がある人事・労務部の負担は計り知れません。
勤怠Trustでは出退勤時間の確認はもちろん、出勤・退勤の打刻場所の特定や日報提出の機能が搭載されているため、「どこで」「いつ」「どんな作業」を行ったのかが簡単に確認できるようになっています。
テレワークの導入に伴い、勤怠管理システムの導入も検討されている企業様は是非一度お問い合わせくださいませ。
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