◆男性の育児休暇とは

5月に元号が代わり、「令和」という新しい時代が始まりました。
5月以降に誕生する子どもは令和元年生まれ。令和にちなんだ名前の子どもも増えているようです。
　育児休暇は、原則として子どもが1歳になるまで、保育園等に入園できない場合に、例外として1歳6カ月になるまで育児休暇を延長できるという制度でした。ですが、平成29年10月から、再度申請をすることで最長2歳まで育児休暇を延長できると改正されています。

　育児休暇には、両親が協力して育児休暇を取得できるように様々な制度があるようです。以下の2つの制度を参考に挙げてみましょう。

①　パパ休暇(出産後8週間以内に取得した場合の再取得も可能)
父親が2回の育児休暇を取得できるという制度です。母親が出産後8週間以内の期間に、父親が1度目の育児休暇を取得した場合には、特別な事情がなくとも、母親の職場復帰をサポートするために2度目の育児休暇を取得することが可能です。

②　パパ・ママ育休プラス
両親が育児休暇を取得する場合、子どもが1歳2カ月になるまで、休暇の延長が可能です。
育児休暇取得には様々な条件がありますが、両親共々協力していけると望ましい制度です。

◆男性の育児休暇の現状

昨今の男性の育児休暇取得の状況を見てみましょう。
　厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査※1」によれば、平成29年度の育児休暇取得率は、女性の83.2％に対して男性は5.14％であるという調査結果が出ています。
　平成8年に0.12％だったことを考えれば上昇をしているとはいえ、数字だけを見てしまうと、まだまだ少ないというのが現状です。
　政府が目指す2020年の男性の育児休暇取得率は13％ですので、まだまだ追いついていないことが目に見て分かります。
　世界的に見てみると、日本の男性育児参加時間の水準は低いとされています。平成28年の内閣府の調査によると、6歳未満の子どもをもつ父親が育児に費やす時間は、1日に約50分弱であるのに対し、アメリカでは約1時間20分を費やしています。一方、女性が育児に費やす時間は、1日に3時間45分であるのに対し、アメリカでは2時間20分と、日本女性はアメリカ女性よりも多い時間を育児に費やしています。※2
　男性の育児休暇が進まない要因としては、会社で育児休暇制度が整備されていないことや、業務が忙しく職場の人手が足りていないといったことが挙げられるようです。

※1　参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf
※2　参考：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s1-2.pdf

◆育児休暇の管理について

　仕事と家庭の両立は想像以上に難しく、家計のことを考えれば休みたいけれど休めないというのが実情なのかもしれません。
各制度が浸透するまでに時間はかかると考えられますが、まずは男性の育児休暇取得が社会的に受け入れられるようになることが必要かもしれません。
働き方改革も本格的にスタートしています。今後、男性の育児休暇取得率は上がるのでしょうか。
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